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過払い金請求ってなに?

利息制限法という法律で決められている利息以上の金額を支払っていた場合、それを債権者から取り戻す事を過払い金請求といいます。

ちなみに利息制限法の利息は次のようになっています。

元本が10万円未満 
年利20%

元本が10万円以上100万円未満
年利18%

元本が100万円以上
年利15%

【私は請求出来るのでしょうか・・・。】

グレーゾーン金利

過払い金請求の話しをすると、必ず出てくる言葉ですね。利息制限法は先ほどお話しましたが、実はもう一つ金利に関する法律、出資法があってこちらの制限金利は、29.2%となっています。

多くの消費者金融・信販会社は、この出資法の金利を使っていました。

その金利の違いをグレーゾ―ン金利と呼び、このグレーゾーン金利の分を支払っていた人が過払い金請求の対象者となるのです。また、大手の消費者金融や信販会社は、平成19年までに利息制限法内の金利に改定しています。つまり、平成19年以前に借り入れを、している方が過払い金返還の対象になります。

過払い金請求したらどうなるの?

うまく行けば全額返済どころか、払い過ぎた金利が返還されます。100万円以上戻ってきたという話もあるくらいです。これが最大のメリットです。ちなみにある条件下では、ブラックリストにも登録されません。

【急ぐ必要があります。】

平成18年に最高裁がグレーゾーン金利を、認めない判決をだして2010年には金利は利息制限法に一本化されました。このためCMや広告で白熱した、
過払い金請求の宣伝合戦が行われ、当時は高額な返還額を手にしたり、返済していた借り入れが消えたりと、大きな話題を集めていましたね。

ちょっと、話がそれましたが、実は過払い金請求の時効として、

完済後10年

という決まりがあります。

なので完済からしばらく時間が経っているのであればすぐにでも完済期日を確認をした方が良いです。

また、白熱した広告合戦の影響で、過払い金が払えずに倒産・合併をしてしまう会社もありますので、急がなければなりません。

過払い金請求とブラックリスト

債務整理と言えばついて回るのがブラックリストの心配ですが、過払い金請求の場合はどうでしょうか?実はブラックリスト入りしない場合と、してしまう場合があるのです。

◯ブラックリストに入らない場合

過払い金請求で借金完済出来た時

◯ブラックリストに入る場合

借入額が残ってしまう時
※信販会社の場合はキャッシング以外にもショッピングの借り入れも対象内です。

過払い金請求の現状

正直言うと今は過払い金請求をしづらくなっているのが事実です。

すでに時効を迎えている方が多かったり、倒産や合併で会社自体が消えていたりして、場合によって請求が出来ない事もあるからです。また請求を出来るとしても、支払を逃れようとする業者も居ます。

合併した会社名や支払逃れをしようとする業者を相手にするには、個人では限界があるのが事実です。

そこで、オススメするのが、専門家へのご相談です。

・膨大な手続きをスピーディーに代行
・過払い金請求の有無をすぐに回答
・可能ならいくらあるのか正確な数字を知れる
・支払逃れをされにくい

などのメリットがあります。なので過払い金請求をお考えでしたら、時間がありませんので専門家へのお早めのご相談をオススメします。

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過払い金返還請求の所要期間と費用

過払い金返還請求に要する期間は、和解成立までで2ヶ月~4ヶ月程度です。必要な書類が揃うまでに時間がかかった場合等は期間も長引きます。訴訟になった場合は、1年近くかかる場合もあります。ケースバイケースなので、一概には言えません。

過払い金返還が決まってからも実際に返還されるまで、貸金業者によって1ヶ月~1年と、一概には言えません。

過払い金返還請求を自分で行う場合にかかる費用は、訴訟に至らない場合であれば、費用かかりません。強いて言うなら、貸金業者に書面を送付する際の費用や、和解交渉をする為の通信費や郵便代金です。起訴となった場合に必要な費用は以下のようになります。

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1.手数料
訴状を提出する際、手数料を収入印紙で納めます。金額は、過払い金の請求額によって異なります。100万円までは10万円毎に1000円、100万円を超え500万円までは20万円毎に1000円となります。

2.郵券
郵券とは、郵便切手です。訴状を提出する際に提出します。裁判手続きで使用され、余れば返却されます。金額は、裁判所によって多少の違いがありますが、6000円前後です。必要な郵券の内訳(何円切手が何枚等)も、裁判所によって異なります。

3.代表者事項証明書の印紙代
代表者事項証明書というのは、商号(会社名)、本店(本社)、代表者の資格、氏名及び住所を記載した証明書です。手数料は1部600円っで、収入印紙で納めます。

弁護士・司法書士に過払い金返還請求を依頼した場合の費用は、以下のような項目があり、目安としての金額を記載していますが、実際の費用は、弁護士・司法書士により様々です。

1.相談料
相談料がかかる場合がありますが、債務整理の相談に関しては無料で対応している所が多いです。

2.着手金
貸金業者1社に付き1~2万円程度が多いようですが、弁護士・司法書士により様々です。

3.報酬
・解決報酬金(成功報酬)
日弁連のルールでは、貸金業者1社に付き2万円以下と規定されています。
・減額報酬金
日弁連のルールでは、減額分の10%以下と規定されています。
・過払金報酬金
日弁連のルールでは、訴訟によらない返還の場合は返還金額の20%以下、訴訟による返還の場合は、返還金額の25%以下と規定しています。

4.実費
過払い金を自分で行った場合と同様に、印紙代や郵券の費用、交通費等が実費として請求されます。

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